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  1. 共栄大学教育学部研究紀要 ISSN 2433-4367
  2. 7号

戦後日本における「幼児教育の義務化」・「就学年齢引き下げ」論の 展開に関する歴史的研究

https://doi.org/10.15067/0000000657
https://doi.org/10.15067/0000000657
b768477f-929b-489e-9e36-83e0acd83c26
名前 / ファイル ライセンス アクション
KJ02007-043.pdf KJ02007-043 (613.1 kB)
license.icon
アイテムタイプ 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2022-08-26
タイトル
タイトル 戦後日本における「幼児教育の義務化」・「就学年齢引き下げ」論の 展開に関する歴史的研究
言語 ja
タイトル
タイトル Historical Studies on Development of the Argument about "Mandatory Policy on Early Childhood Education" and "Reduction of the School Age" in Postwar Japan.
言語 en
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.15067/0000000657
ID登録タイプ JaLC
著者 齊藤, 杏奈

× 齊藤, 杏奈

ja 齊藤, 杏奈

ja-Kana サイトウ, アンナ

en Saito, Anna


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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 幼児教育の義務化・就学年齢引き下げに関する議論は,戦後を通じて行われていた.しかし,幼児教育を義務化したり,義務教育の始期を満 6 歳から引き下げたりすることはなく,現在に至っている.以上のことから,なぜ戦後日本では義務教育の始期を満 6 歳のまま変えずにいるのか明らかにする必要がある.本稿はこのような問題関心から,戦後通じて議論されてきた幼児教育の義務化・就学年齢引き下げが実現されていない要因を明らかにすることが目的である.
 結論として,幼児教育の義務化・就学年齢引き下げよりも,義務教育の施行・整備や「幼保無償化」が優
先されたことを明らかにした.
言語 ja
書誌情報 ja : 共栄大学教育学部研究紀要
en : Bulletin of the Faculty of Education, Kyoei University

号 7, p. 43-58, 発行日 2022-08
出版者
出版者 共栄大学教育学部
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 2433-4367
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