@article{oai:kyoei.repo.nii.ac.jp:00000121,
 author = {宣, 賢奎 and Seon, Hyeon-Kyu and 宣, 賢奎 and Seon, Hyeon-Kyu},
 issue = {12},
 journal = {共栄大学研究論集},
 month = {Mar},
 note = {本研究は、東日本大震災が介護保険統計にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにしたうえ、政府の統計政策等における今後の政策的課題への示唆を得ることを目的としたものである。 研究の結果、他の地域に比べて被災が相対的に大きかった被災地 3 県(岩手県・宮城県・福島県)において、介護保険統計のゆがみが確認できた。また、平成 23 年(2011年)3 月から 5 月までのほぼ 3 か月の間に介護サービスの利用実績が大幅に落ちていたことも確認された。しかし、これらは「統計上」の減少であって、「実需」が落ちたわけではない。この統計上の齟齬が起きた理由についての仮説としては、この時期の交通アクセスの支障や遮断、介護事業者のサービス提供体制の不備等が考えられる。この傍証として、被災 3 か月後には、被災地 3 県における介護サービス受給者数、介護給付費、介護報酬の請求事業所数等が震災前の水準に戻っていることやこの期間中に被災地 3 県における第 1 号被保険者および要介護・要支援認定者があまり減っていないことがあげられる。 つまり、東日本大震災によって介護サービスの需給が減ったわけではない。したがって、政府、自治体、事業者、需要者などは統計上の数字を鵜呑みにしてはならない。ただ、仮説検証の結論まで至るのには今回の分析結果だけではやや早計なので、今後は複数の調査資料等を用いた複眼的かつ多面的な検証を行う必要がある。},
 pages = {16--36},
 title = {東日本大震災の介護保険統計への影響に関する調査分析},
 year = {2014},
 yomi = {ソン, ヒョンギュ and ソン, ヒョンギュ}
}